静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
いわゆるコロナに伴うものは保険料の減免でございまして、軽減とはちょっと違うものです。減免も計算式によって、コロナに伴って収入等が落ちた場合に減免されるものでございまして、これについては公費負担されるものでございます。
いわゆるコロナに伴うものは保険料の減免でございまして、軽減とはちょっと違うものです。減免も計算式によって、コロナに伴って収入等が落ちた場合に減免されるものでございまして、これについては公費負担されるものでございます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、条例改正が行われた場合、台風15号の被災者の方は被災したときから減免されるのかとの質疑があり、当局より、減免されるよう別に定める予定であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、介護保険以外にも減免がすぐにできない事業があれば改正していく必要があると考えるとの意見が出されました。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
三島市民生涯学習センター等の利用料金の減免についてお伺いをいたします。 今年開催されました第60回三島市民芸術祭に出展したカメラマンの方からお話を伺いました。三島市内にはギャラリーが少なく、発表する場所も少ない。三島市民生涯学習センターの利用料金は高く、開催頻度も少ない。もっと文化芸術に目を向けるべきだというような御意見をいただきました。
また、老人福祉法に基づき、活動費の補助、事務局体制の確保、老人福祉センターの利用料減免などの支援のほか、今、 (1)の御質問でお答えしたとおり、シニアクラブあり方検討会を開き、これまで以上にシニアクラブと膝を突き合わせながら連携を深め、活性化の支援に努めているところでございます。
固定資産税減免もして、大きい企業をどんどん誘致して、スマートインター、新しい道路、工業団地などにお金をどんどん使ってくれ、市民の多くがこう言ったでしょうか。 行政経営方針関連事業、ＤＸ推進に予算を重点配分するというふうに言っています。これらは国策として自治体に押しつけられている部分があったり、財界、大企業からの要求が中心になっています。
33目地域振興推進費 1億 2,569万 8,000円の増は、水道基本料金の減免等を通じて広く市民や事業者を支援し、物価高騰による負担軽減を図るため、水道事業会計及び簡易水道事業会計において水道基本料金の 1期、 2か月分を免除することに伴い、減免相当額及び事務費について一般会計から繰り出すものです。
請願の趣旨で、保険料の負担軽減、特に世帯人数によって負担が増える均等割の減免が必要と訴えているのは当然であり、基金を活用して均等割減免の対象を18歳まで拡充することは十分可能であります。今こそ国保料を引下げ、誰もが安心して医療を受けられるようにしていくことが求められております。 よって、請願第３号国民健康保険料の引き下げを求める請願に賛成いたします。
それで、これが一例ですけれども、実は、私が10月24日にこのホームページを開いたときには、国民健康保険料の減免について、住民税や保険料の減免等、この項目には入っていなかったんですね。被災から１か月後です。災害による保険料の減免は以前からある制度なんです。新しい制度ではありません。 なぜ台風15号関連情報に載せていなかったのか。
保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。 いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。
このうち15の自治体が完全無償化を実施、16の自治体が給食費の一部負担減免をしているのです。 この群馬県がすばらしいのは、給食費だけではなくて、私はかなり前に総務文教委員として群馬県の前橋市を学校給食の自校方式という形で視察に伺いました。この内容がすばらしいのです。だから、学校給食の充実しているところは給食費の無償化も進んでいると。地元の農業が非常に盛んなのです。お米なんか物すごい。
一方、デメリットといたしましては、裏面の備考欄が狭いため、住所変更や自動車税減免更新が多くある場合は備考欄が不足し、再発行の頻度が増えること、ＩＣチップが搭載されていないため、各種サービスを受けている場合は、その内容を記載した別冊を携帯しなくてはならないといった点があります。
発言項目１、急激な物価上昇対策として水道料金・学校給食費の減免の提案。急激な円安をはじめ様々な要因により物価高騰が続いており、市民の生活や企業活動を圧迫している。一方、富士宮市の令和３年度決算は黒字である。こういうときこそ市民の生活支援のための政策を実行するときであり、水道料金の減免及び学校給食費の減免を提案する。 要旨（１）、物価高騰対策の現状。
こういった施設に関しては、優先予約であるとか減免の副申を──副申というのは市からも施設に文書でお願いするというものなんですが、これを求めに応じて出して、利用しやすい支援をしているところでございます。 次に、会場によって使いづらいという声があるかという御質問ですが、音楽療法とかをやるときに大きな音を出すことがあるということですが、少し大きい声を出して注意されたということがあるようです。
もっと市独自の減免を実施すべきであったと思うとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、認第 2号は、賛成多数にて認定すべきものと決定しました。 次に、認第 3号、令和 3年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。 文教厚生分科会では、決算の認定は妥当であるが、持続可能な取組を進めていってほしいとの意見が出されました。
今後、ワークショップ等を通じて、市民の皆様から具体的な施設の要望が多くあれば検討していくことになるものと考えておりますが、さきに実施した民間事業者に対するサウンディング型市場調査におきましては、採算性の確保が困難な収益機能施設の導入は、施設利用料の減免がなければ実現は困難であるといった意見もいただいておりますので、導入に当たっては費用対効果を踏まえた検討が必要になるものと考えております。
雇用維持・事業促進及び経済回復に関しては、中小企業の事業継続及び中小企業も含む多くの市民に交付効果を反映させるため、１つの例でございますが、水道関連の料金減免等にも活用をさせていただいたところでございます。 さらに、ＧＩＧＡスクール構想やウェブ会議環境整備などにも充当させていただきまして、感染拡大を避ける環境を整備し、社会活動及び経済活動の回復の妨げにならないよう活用したところでございます。
健康福祉部介護保険課長からの提案理由の説明に対し、減免措置延長の手続方法についての質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第43号議案の審査概要であります。 以上が厚生文教委員会に付託された議案の経過概要であります。審査にご協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、厚生文教委員会委員長報告といたします。
条例に掲げる基本的施策のうち中小企業の経営革新支援では、固定資産税の減免による積極的な先端設備の導入の後押しを行いました。また、創業支援では、創業の相談会やセミナーを開催いたしました。さらには、資金の円滑供給支援として、経済変動対策利子補給制度を実施するなど、中小企業の振興を図ってまいりました。